4月のフラット35並びに銀行金利が下がっているのは先日ご案内をさせて頂いたのですが、
今日は日銀がまた追加の金融緩和策を発表しまして、
一気に円相場も2円円安の1ドル=94円後半に、
そして日経平均も前日比272円34銭高の12634円54銭と一気に上がる展開となりました。
中でも注目は、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが0．425％に低下し、過去最低水準となった点です。
これは長期国債の保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行い、長期国債の買い入れ対象を４０年債を含む全ゾーンの国債としたうえ、買い入れの平均残存期間を現状の３年弱から国債発行残高の平均並みの７年程度に延長することが盛り込まれている為です。
また、ＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）およびＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の保有残高が、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行うとした。
これは何を意味するかと言いますと・・・
ひとつには投資信託を通じて上場会社に資金を間接的に入れていく。このことで投資家が企業に投資をしやすい環境を作り株価の上昇を促すとともに、企業にも賃上げや企業投資を促す効果があります。
賃金が上がれば、お金を使う機会が増え、物価も上昇します。
もうひとつはＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に国のお金を入れて、不動産投資を活性化させることで、市場を活性化させるという事です。
不動産に関しては当然利回りや売却損などのリスクは発生しますが、それでも日銀は無理やりお金を流して残高を増やし、積極的に買える環境を作ることで、相場を引き上げようとしているのです。
これらを合わせて、資金を投入してバブルっぽい環境を作り出すことで、目標としている２％の物価上昇目標を達成しようとしているわけです。
フラット35もすでに安いところで1.800％となり、
銀行の長期固定商品も千葉銀行で2.230％、
中央労働金庫で1.900％と最低水準になっておりますが、
今後さらに拍車が掛かることが予想されます。
また、反面都内の投資用マンションやオフィスなどのＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）が進んでいく事で、都内の不動産市場を活性化させ、相場が上がっていく事で、周辺地域（千葉県もそうですが）にもその影響が出てくることが予想されます。
そう考えると、この時期は、
・金利は低い（将来的には上がる可能性大）
・給料は上がると思われる（金利が低くて給料が上がればうれしい）
・不動産相場も上がっていない（市場が上がる前の今が買い時）
という事で、正直買いの状況です。
今後、もっと具体的な形で報道がされていくと思いますが、チェックしつつ気になるエリアの物件を物色しておいた方が良いと思います。
と、簡単にまとめたところで今日はこの辺で。